こんにちは、しなもんです。
「しなもんさん、いつから産休ですか？」
最近職場の方から受ける質問です。
出産するときに産休をとるのはよく知られています。
具体的にいつから、どのくらいの期間となると答えられる人少ないかもしれません。
世間一般には意外と知られていない産前休暇について解説していきます。
妊娠中の方はもちろん、妊娠希望の方や家庭や職場で妊婦さんをサポートする立場の方にもぜひ知ってもらいたいです。
Contents
産前産後休暇とは
出産前の「産前休暇」と出産後の「産後休暇」の2種類に分かれています。
制度的にはまとめて「産前産後休暇」と呼ぶことから、「産休」と略して呼ぶことが多いです。
育休とは違い、出産前後の女性のみ取得することができます。
産前産後休暇は労働基準法によって定められた休業期間です。
雇用形態は関係ない
「うちの会社では取得できない」なんてことはありません。
産前産後休暇は正社員、パート・契約社員・派遣社員などの非正規雇用を問わず、誰でも取得することができます。
一定期間働かないと取れないなんて条件は一切ありません。
仮に新入社員や転職してきた人が働き始めてすぐに妊娠がわかった場合も取得できます。
もし、産休を取らせない、または妊娠出産を理由に解雇を言い渡した場合は違法です。
完全なマタハラ案件ですので、労働基準監督署などに相談しましょう。
会社の就労規則を確認しよう
申請の方法は会社によって違いますので、まずは所属している会社の就労規則を確認しましょう。
福利厚生が整った会社やくるみんマークを取得している会社なら独自の制度があるかもしれません。
産前休暇の期間
出産予定日の6週前から申請により取得できます。（双子以上の場合は14週前から）
出産予定日よりも遅く生まれた場合も、出産した日までが産前休暇扱いです。
出産日の翌日から産後休暇となります。
産前産後休暇期間のお金
事業主（会社）には産前産後休暇の給与支払義務がありません。
会社の就労規則によって有給扱となるのか、無給扱いなのかが変わります。
無給扱いとなることが多いようです。
「出産も育児もこれからお金がたくさん必要なのに収入0円はきつい・・・」
勤務先の健康保険に加入していれば「出産手当金」をもらうことができます。
ただし、国民健康保険に加入している場合は「出産手当金」をもらえないので注意が必要です。
産休入りの時期を決めよう
妊娠がわかったら早めに上司へ報告しましょう！
これをしないとつわりがひどくて休みたい、通勤が困難なので時間をずらしたいなんて要望も伝えることができません。
赤ちゃんの心拍が確認できる妊娠3ヵ月頃までにはしておきたいです。
健康が第一！
「産前休暇は6週前から、じゃあ そこまでは頑張ろう」
その考えちょっとまって！
もちろん、健康で妊娠中のトラブルもなく仕事を頑張りたいならいいです。
しかし、妊娠中のトラブルはいつ起こるかわかりません。
医師から自宅安静を指示されたり、入院が必要な場合は早めに休みに入ることを検討します。
私の周りにも「切迫早産で安静にしてなきゃいけないけど、6週前にならないと出産手当金が出ないから休めない」という人がいましたが、そんなことはありません。
切迫早産などの妊娠トラブルに伴う労務不能になった場合、下記条件にあてはまれば傷病手当が受け取れます。
- 療養するため労務に服するできないこと（医師の診断・意見が必要）
- 労務不能の日が継続して3日間あること
- 労務不能により報酬の支払いがないこと
- 健康保険の被保険者であること
↓全国健康保険協会のページを参考にしてみてください！
病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
上司と相談しよう
妊娠7ヵ月目頃に上司と具体的な産休入りの時期を話し合いましょう。
- 現在の体調
- いつから休むのか
- 復帰はどのくらいを見込んでいるか
- 自分の担当業務の引継状況（誰に、いつまでに引き継ぐ？）
出産後も働き続けたいなら、自分の要望をしっかり伝えることが大事です。
逆に、上司から職場の状況に応じた依頼もあると思います。
- 後任人事の調整
- 業務の引き継ぎ期間の設定
- 慢性的な人不足
こういった事情によって上司から産休入りの時期を遅くしてほしいなんてお願いされるかもしれません。
こちらの希望を伝えているのですから、相手からの要望を聞くことは大事なことです。
しかし、過去に産休を取得した社員がいると、個人の体調や家庭の状況がみんな同じだと勘違いしてしまっている上司もいます。
私も「予定日の近くまで仕事できないかな」なんて言われてしまいました。
そんな要望をまるっと受け入れてしまうのは危険ですよ。
そんなときはその場での回答は避けましょう。
家族（主に配偶者）や医師と相談し、よく検討したうえで回答しましょう。
トラブルが起こっても会社や上司は守ってくれないし、責任をとってもくれません。
「仕事を頑張りすぎたばかりに・・・」と後悔しないためにも、これは無理だと感じた要請は断りしましょう。
産前休暇入りを遅くするメリットとデメリット
産前産後休暇のうち、産後6週間は必ず休まなければならない義務です。
（産後7週以降は医師の判断があれば就労可能）
産前の6週間は休む権利なので、本人の働く希望と職場環境によっては短くすることができます。
私自身は1人目のときに予定日の4週前まで働いていました。
できれば出産予定日ギリギリまで働きたいという方へ向けて、産休入りを遅くするメリットとデメリットについて考えてみました。
メリット①収入が増える
あたりまえですが、働いている間は給料が支給されます。
ボーナスが出る会社であれば働いた期間に応じて支給額が増えるかもしれません。
私の会社は日割り計算でボーナス額が決まるルールでしたので、少額といえどボーナスを受け取ることができました。
メリット②規則正しい生活が送れる
仕事をしていると嫌でも規則正しい生活になります。
朝は早く起きて、日中は仕事、夜は寝るみたいなメリハリのある生活です。
お休みに入ると1日中だらだらして、つい夜更かししてしまうかもしれません。
休むことは悪いことではないですが、寝てばかり、食べてばかりの生活だと体調や体重の管理が難しくなります。
デメリット❶妊娠後期の通勤はツラいよ
9ヵ月目以降ともなるとお腹もだいぶ大きくなり、お腹が重たくなります。
通勤に時間がかかったり、電車が座れなかったりすると通勤だけでも大きな負担です。
30分程度の電車通勤でしたが、
デメリット❷妊娠トラブルに要注意
臨月近くになると、足のむくみやお腹の張りがひどくなることがあります。
実際息子の妊娠中、仕事が終わるとふくらはぎの太さが尋常じゃないことになってました。
さらに、出産予定日が近づくほどに寝不足になりました。
- 胎動で目が覚める
- 足がつる
- 夜に必ず目が覚めてトイレに行く
- 寝汗がひどい
- 夜中に出産への不安が込み上げてくる
産休入りを4週前と決めたのは自分でしたが、最後の1週間はホントにヘロヘロで、「なんでもいいから休ませて」って思っていました。
とにかく無理は禁物です。
デメリット❸出産はいつ始まるかわからない
出産予定日のギリギリまで働くと決めていても、出産はいつ始まるかわかりません。
会社で破水してそのまま入院なんて話をきいたこともあります。
もしそうした事態が起こったとき、一緒に働いている人たちに迷惑がかかる可能性があります。
定期的に妊婦検診にいって医師と相談していても、時期までは予想することができませんからね。
私は幸運にも何事もなく無事に産休入りを迎えられました。
不安もあったので、仕事のときも常に母子手帳に病院の診察券と家族の連絡先のメモを挟んで携帯していました。
【まとめ】
私は産前休暇は6週前からというのは理にかなっているなと考えています。
妊娠34週を過ぎたらいつ陣痛がきてもおかしくありません。
正直、今妊娠7ヵ月でも体調管理も大変だし、通勤はツラいものですよね。
産前休暇は出産前にゆっくり時間を過ごせる貴重なお休みです。
事前に家族や上司とよく話し合って、計画をたてておきましょう。
仕事を頑張りたいあるいは働かざるを得ない方は妊婦検診はもちろん、普段から体調の異変に敏感になってほしいです。
そして無理をすることなく自分自身と赤ちゃんの健康を最優先に行動してくださいね。
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